それから、政策の費用対効果でどのように評価をしているかということになるわけですが、これまで、工業振興、産業振興という点では、まず、雇用機会の拡大、所得水準等の向上を図るため、製造業等の集積を図ることが重要であるとの認識のもとに、八戸地区新産業都市の建設、あるいは青森地域テクノポリス開発等の工業開発プロジェクトを推進するとともに、その時々の時代の変化に対応した形で、新しい産業集積を図るための施策、例えば
これまで本県では、雇用機会の拡大、所得水準等の向上を図るため、製造業等の集積を図ることが重要であるとの認識のもとに、八戸地区新産業都市の建設、青森地域テクノポリス開発等の工業開発プロジェクトを推進し、産業・生活基盤の整備を図るとともに、企業誘致の推進及び地場企業の育成など各種施策を推進してきたところであります。
県ではこれまで、八戸地区新産業都市の建設、八戸地域集積促進、むつ小川原開発、青森地域テクノポリス開発等の工業開発プロジェクトを推進し産業・生活基盤の整備を図るとともに、企業誘致の推進及び地場産業の振興に取り組んできたところであり、徐々にその効果は上がりつつありますが、東北各県との比較によりますとまだまだ数字的には厳しい状況にあるものと考えています。
そこでどういう対応をするのかという御質問でありますが、県としましては、就業機会の拡大と所得水準の向上を通じて人口の県内定着を図りたい、そして豊かで住みよい活力のある地域社会の建設を実現したいということで、昭和六十一年に策定いたしました第五次長期総合計画に基づいて、農林漁業の振興であるとか観光の戦略的展開であるとか、商業、サービス業等の振興等地域産業の育成振興はもちろんでありますが、青森地域テクノポリス開発等
一方知事は、本県産業経済の現状を踏まえて、産業構造の高度化を県政の重点課題として、むつ小川原開発、八戸新産都市の建設、青森地域テクノポリス開発等のプロジェクト事業、及び関連する諸施策を積極的に推進してきているところであり、私自身これに対しては全面的な賛意を表するものでありますが、しかしながら、昨今の原子燃料サイクル事業をめぐる県内世論を見ると、かかる本県産業経済の現状及びこれに起因する諸問題が果たして
技術革新や情報化などの大きな時代の波に対応した人材の育成を図っていきますことは、企業誘致にただ資するというだけでなくて、地域産業の技術高度化、また青森地域テクノポリス開発等の先導的工業開発の推進等、本県が環境変化に対応した自立的発展を遂げるためにはぜひとも欠かせないものであると認識をいたしております。
また、青森地域テクノポリス開発等の先導的なプロジェクトを円滑に推進する上でも、優秀なる技術者を地域で育成し地域内で活用することが本来望ましい姿であり、このためにも弘前大学に工学系学部の創設を図ることは、地域にとってだけでなく全県的な立場からも取り組んでいかなければならない課題であります。